不動産チラシにおけるデザインとレイアウトのルールとは？

大手の不動産不動産会社の中には社内で営業担当者を対象としたチラシ勉強会やセミナーを開催しているところもあったものです。

しかし、チラシ自体を営業担当者自ら作る機会が減った今、不動産の公正競争規約など、チラシ制作に関するルール・規制・規約・制限に疎い方が増えているように感じます。

不動産関連のチラシには様々な基準や禁止事項がございます。主だったものだけ挙げても「建築確認番号の取れてない新築の土地建物総額記載の禁止」、「取引態様（媒介・売主・代理など）の明示」、「物件概要の記載内容（所在地・面積・交通アクセス・駅までの徒歩所要時間・周辺施設までの距離・建築条件の有無）」といったものがごありますね。

これらは、誇大広告やおとり広告などにより一般消費者が不利益を受ける事を目的としています。また、我々不動産事業者とのトラブル回避にも役立ちます。

あなたがチラシを作成される際も、宅地建物取引業法、景品表示法、不当表示防止法といった法律の規定、定めを遵守し、不動産公正取引協議会連合会（公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会内）の設けたガイドラインに従って下さい。当然、チラシ反響として獲得した個人情報保護に関しても注意を払う必要があります。

少し前置きが長くなりましたが、ここから本題に入ります。デザイン・レイアウトのコツをいくつかのカテゴリに分けてご紹介します。

① 反響の獲れる不動産チラシ（広告）のデザイン・レイアウトのコツとして先ず大切な事は「ひと目見て不動産のチラシである事」が認識出来ることです。キッチンやダイニングの写真をおしゃれに撮り過ぎて、まるでcaféのオープンチラシかと誤認するようなチラシを散見しますが、私はあまりお勧めしていません。不動産のチラシは不動産のチラシであるとお客様に認識して頂けるよう心掛けましょう。

② せっかく紙チラシをご覧下さっている方をWEBに飛ばす事もお勧め出来ません。検索窓のイラストを付けるくらいは良いかも知れませんが、QRコードを付けることは判断の難しいところです。
「今、チラシをご覧下さった消費者の方は必ず不動産会社のホームページを確認されます。顧客の物件探しや相談先選別の判断材料としてWEB誘導は効果的では無いのか！」とのご意見も聞こえて来そうですが、紙は紙で完結させ、WEBはWEBで完結させる事を原則とすべきで、たいして根拠のないメディアミックスをあえて使用する事は不動産チラシ（広告）の制作に当たって禁止とまでは言いませんが、ある程度注意すべきでしょう。

③ ②を補足するような内容を含みますが、反響の獲れる不動産チラシ（広告）のデザイン・レイアウトでは、問い合わせ用の電話番号を大きく記載し、その電話番号の横には受付時間と定休日も記載して下さい。著しくデザイン性を損なうレベルまで大きく記載する必要はございませんが、お客様に向けて「どうぞ問い合わせをして下さい」と訴えかけ、反響獲得を目的とするなら、これら電話番号や受付時間・定休日はチラシ最下部のいわゆる「社名帯」の部分にじっかりと記載される事をお勧めします。
反響の獲れる不動産チラシ（広告）のデザイン・レイアウトのポイントの大枠のお話は以上となります。
もっと詳しく不動産チラシのデザインやレイアウトのルールに関して聞きたいと希望される方は、以下の≪ご相談・お問い合わせ≫からお問い合わせ下さい。